2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
厚労省は、昨年、飲食店が加盟する全国生活衛生同業組合連合会への生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業として、昨年度の補正予算で二・五億円、また、次の補正でガイドラインの実施状況推進の事業で四・三億円付けています。そして、昨年の八月の十一の、さきの加藤厚労大臣が会見されたんですけれども、予算計上してその取組支援していきたいと。
厚労省は、昨年、飲食店が加盟する全国生活衛生同業組合連合会への生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業として、昨年度の補正予算で二・五億円、また、次の補正でガイドラインの実施状況推進の事業で四・三億円付けています。そして、昨年の八月の十一の、さきの加藤厚労大臣が会見されたんですけれども、予算計上してその取組支援していきたいと。
あの会見で指されたガイドラインというのは、日本フードサービス協会と全国生活衛生協同組合中央会が共同で出されている外食産業事業継続のためのガイドラインだというふうに私は承知しております。そのガイドライン、実は残念ながら、五月の十四日に発出されて、それ以降一切改正もなく、そのままの状態になっております。
私ども一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会は、生活衛生関係営業十六業種、全国に約七百万人の営業者と従業員が働く業界の中で、同業者がつくっている組合の中央組織として意見の取りまとめや調整などを担当している法人でございます。 本日は、十六業種の生活衛生同業組合を代表して、麺類の生活衛生同業組合の理事長であり中央会の副理事長である私、田中が意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
御出席いただいております参考人は、兵庫県知事井戸敏三君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会副理事長田中秀樹君及び公益財団法人日本対がん協会参事望月友美子君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
全国生活衛生同業者組合中央会、ここはいわゆる生活衛生団体をまとめているところでございますので、この中には、十六、十七業種くらいが全体として入っているというところの団体からお話をお伺いしていると。そのほか、飲食店関係でいきますと、日本フードサービス協会といったところからお話をお伺いしているということでございます。
私は、現在、一九九五年、平成七年の十月に設立されました、生活保護の裁判を担当している弁護士等がお互いに協力するためにつくった団体であります全国生活保護裁判連絡会の代表委員をやっております。それから、生活保護を始め社会保障を良くするための運動団体であります生活保護問題対策全国会議の代表幹事をやっておりまして、日本弁護士連合会では貧困問題対策本部の副本部長を拝命いたしております。
地域生活と全国生活の両面を持つ国民が、国と地域の多元的な代表機関を通じて重層的、重複的に主権を行使することこそ現代の国民主権の意味である、こう考えます。 そうしますと、国民主権の地域的な行使の場として地方自治を考えることが大事だと言えます。
あるいは、全国生活と健康を守る会連合会の方々が利用者やソーシャルワーカーの方から私たちの声を聞いてくださいという声の集約を行いました。 私、その一部見せていただきましたけれども、たくさんの声が、この一連の報道の下でどんな思いに駆られているのかということが集まってきております。
また、全国生活衛生営業指導センター、これクリーニング関係ですけれども、この研修事業も廃止になっております。
元社団法人全国生活衛生同業組合中央会理事長の白木信平参考人でございます。 弁護士の坂本福子参考人でございます。 全国コミュニティ・ユニオン連合会会長の鴨桃代参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
福島みずほ君 事務局側 常任委員会専門 員 松田 茂敬君 参考人 法政大学キャリ アデザイン学部 教授 武石恵美子君 日本労働組合総 連合会総合人権 ・男女平等局総 合局長 龍井 葉二君 元社団法人全国 生活
私は、全国生活と健康を守る会連合会の事務局長をしております辻清二と申します。 私たちの会は、低所得者を中心に地域住民で組織をしている全国組織でありまして、結成してから五十年、憲法二十五条などに示された、だれもが人間らしい暮らしと権利の確立を求めて運動をしている団体です。
本日は、両案の審査のため、お手元に配付の参考人名簿のとおり、全国町村会長・福岡県添田町長山本文男君、日本経済新聞論説委員渡辺俊介君、全国知事会社会文教常任委員会委員長・宮城県知事浅野史郎君、全国生活と健康を守る会連合会事務局長辻清二君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 参考人 全国町村会長 福岡県添田町長 山本 文男君 日本経済新聞論 説委員 渡辺 俊介君 全国知事会社会 文教常任委員会 委員長 宮城県知事 浅野 史郎君 全国生活
○前田参考人 全国生活と健康を守る会事務局次長をしております前田美津恵といいます。 全国生活と健康を守る会連合会は、略称、全生連といいます。低所得世帯を中心とする会で、家族ぐるみで入会します。三十二都道府県連、そして十六の直接加盟組織で構成されています。全国で七万世帯の組織です。各市町村ごとに生活と健康を守る会があります。
悦子君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 渡辺 具能君 参考人 （財団法人全国母子寡婦福 祉団体協議会会長） 黒武者キミ子君 参考人 （明治学院大学社会学部教 授） （ボランティア国際年推進 協議会代表） 山崎美貴子君 参考人 （弁護士） 榊原富士子君 参考人 （全国生活
本日は、本案審査のため、参考人として、財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会会長黒武者キミ子君、明治学院大学社会学部教授・ボランティア国際年推進協議会代表山崎美貴子君、弁護士榊原富士子君、全国生活と健康を守る会連合会事務局次長前田美津恵君、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事赤石千衣子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
午前は、弁護士杉井靜子君、全国生活と健康を守る会連合会事務局長辻清二君、歯科医師柳時悦君及び都留文科大学教授横田力君、以上四名の公述人の方々に御出席いただいております。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
吉岡 吉典君 吉川 春子君 田名部匡省君 松岡滿壽男君 大脇 雅子君 事務局側 憲法調査会事務 局長 桐山 正敏君 公述人 弁護士 杉井 靜子君 全国生活
○公述人（辻清二君） 今の質問なんですけれども、私たち全国生活と健康を守る会連合会は一九五四年に結成をされました。その当時から憲法が定める生存権の確立を目指して運動をしてきました。
また、会員に多くの公営住宅居住者を有する全国生活と健康を守る会連合会も「民間並み家賃への値上げを初めとする公営住宅法の改悪法案を慎重審議し、廃案にするよう要請する」として、反対署名運動に取り組んでおります。
それから、今の全国生活衛生主管課長会議の問題ですが、一体都道府県は、皆さんが、この種の問題については、いたずらに社会の不安を惹起することのないよう御配慮をお願いする、そして検査結果を公表する場合は、事前に情報を提供していただくようあわせてお願いするというようなことで言っておられるわけですから、受けとめる側はどういうふうに受けとめるでしょうか。
もう一つ、私は大変驚いたのですが、ことしの二月に開かれました全国生活衛生主管課長会議の議事録を見ますと、厚生省は事もあろうに、各都道府県がやっている食品検査の結果公表について、いたずらに消費者に不安感を招かないように注意しろというだけではなしに、発表する前に厚生省に資料を見せろ、こういうことで、これは私は報道管制体制を持ち込んだというふうに思ったのです。
○坂本説明員 厚生省におきましては、トリクロロエチレン等による汚染実態を把握するため、先生今おっしゃいましたように、これまで定期的に報告を求めてきたところでありますが、本問題に関する世論の関心の高さを踏まえまして、今後水道水等におけるトリクロロエチレン等の汚染が見られました場合には迅速に報告するよう、本年二月の全国生活衛生主管課長会議等を通じて指導したところであります。
なぜならば、先ほども沢田委員の話がありましたけれども、減税した減税したと言っておりますけれども、実際この消費税の負担分というのは、全国生活協同組合連合会の試算を見ましても、平均して一世帯九千円ぐらいかかっているようですね。
消費税の実施に関する地方公共団体等に対する説明会の実施状況でございますが、最終は平成元年の二月の二十一日に全国生活衛生関係主管課長会議というのを設けておりまして、そのときに説明しております。その前に三遍ばかりやっております。
昭和五十七年度全国生活保護世帯七十七万世帯が、六十年度には八十万世帯にも及ぼうとしており、さらに増加は続くものと考えます。自治体の負担増は、世帯数の増加に加え、補助率の引き下げにより、二重の財政圧迫を受けることになるのであります。児童扶養手当が十分の八から十分の七になるのを初め、特に経常経費系統の補助率が大幅に引き下げられ、地方財政が大きく圧迫されようとしています。
全国生活と健康を守る会連合会、全生連などでは、中古品でもいいからクーラーを認めてくれるよう何とかできないかということは切実な要望になっているのですね。こういう点についていかにお考えいただいているか、お答えいただきたいと思うのです。
東京都世田谷区 立若林中学校長 鈴木誠太郎君 日本放送協会報 道局社会部担当 部長 曽我 健君 東京都葛飾区立 小松小学校ＰＴ Ａ副会長 少年補導員 塚本千枝子君 東京都足立区立 第十二中学校教 諭 全国生活指導研